新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
現行の電子申請システムは、スマートフォンからの申請やキャッシュレス決済の機能等が不十分であることから、それらの課題に対応した新たなシステムに更新をするものです。オンライン化に当たっては、市民視点で手続を見直し、分かりやすく、使いやすい手続となるよう改善し、市民の利便性の向上を図ります。
現行の電子申請システムは、スマートフォンからの申請やキャッシュレス決済の機能等が不十分であることから、それらの課題に対応した新たなシステムに更新をするものです。オンライン化に当たっては、市民視点で手続を見直し、分かりやすく、使いやすい手続となるよう改善し、市民の利便性の向上を図ります。
キャッシュレス決済が社会インフラともなってきた中で、このデジタルの可能性を考えた場合、同じことをしていたのでは時代に取り残される一方だと思います。ぜひ新しいことにチャレンジをしていただきたいと思いますが、もう一度経済部長の御答弁をお願いします。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
さらに、市民の利便性向上に向けて、スマートフォンやキャッシュレス決済に対応した電子申請システムを導入し、行政手続のオンライン化を推進します。 また、エネルギー価格の高騰を受け、本市施設の指定管理者が支払う光熱費の一部を支援するほか、不足が見込まれる本市管理施設の光熱費を各会計で増額します。 加えて、新型コロナウイルス感染症対策への協力の趣旨で頂いた寄附を基金に積み立てます。
税務部に伺いたいのですが、収納率向上の取組の中でコンビニ収納やキャッシュレス決済などを導入している状況、それから、効果、また、その他の手段を含めて、今後その収納方法の拡大についてはどんなふうに考えているか、教えてください。
まず、事務事業総点検表その３の383ページの32番、料金支払いの利便性の向上について御説明していただいておりますけれども、令和３年度におけるキャッシュレス決済の件数、収納金額、また収納全体に対するキャッシュレス決済の割合を教えてください。
◆小林弘樹 委員 主要施策成果説明書にある、新しい生活様式に対応したキャッシュレス納付にスマートフォンアプリを用いたという事業について、私の周りでもこういった納付を進めてもらいたいという声を聞きます。令和３年度から導入したということですが、導入にかかった経費は幾らだったでしょうか。
◆志賀泰雄 委員 カード決済やキャッシュレスとかあると思いますが、大体手数料の何％、５％ぐらいでしたか。 ◎大倉正弘 情報システム課長 決済金額のパーセンテージではなく、手数料は１件数円、数十円の積み重ねになります。
キャッシュレス決済はいつ導入しましたか。 ◎田辺匡史 文化政策課長 先ほど申し上げたのは水族館での導入であり、令和３年４月19日からサービスを開始しています。 ◆内山航 委員 キャッシュレス決済への市民理解というか、どの程度の方が使っているのかというデータはありますか。
そのほか、これから実施計画へ反映していくということで今年度の計画には入っておりませんが、窓口におけるキャッシュレス導入の取組、それから、情報公開請求の多数を占めます金額入りの工事設計書をホームページで提供できる仕組みを構築したというところで、行政のデジタル化に係る取組などがありました。
110 ◯桐野産業政策課長 事業者選定の手続でございますけれども、支援策を行うに当たりまして、まず、商品券等のクーポンを発行することで行うのか、もしくはキャッシュレス決済等によるポイント付与を行うのかということで検討をさせていただきました。
30ページ、水族館では新型コロナウイルス感染拡大防止のため、キャッシュレス決済を導入しました。 （４）、文化特性の多様な活用について、多様な価値観を包摂する文化の特性を活用し、障がいのある人もない人も共に文化活動を楽しめる環境づくりや東アジアのパートナー都市とのオンラインによる文化交流に取り組むなど、相互理解と本市の魅力発信に努めました。
地域を支える商店街支援事業について、 商店街のニーズに応えることはもちろん、キャッシュレス事業の推進など、新たなチャレンジを応援する事業にすることを求める。 新潟県信用保証協会保証料補助金について、 コロナ禍で資金繰りに悩む企業の事業継続に向けた支援として有効であり、評価する。
これまで、事務の効率化のためにＡＩを保育所入所選考に活用し、ＲＰＡを税や子供、子育ての分野に導入したほか、市税や保育料をはじめ、区の窓口における証明書発行手数料の納付にキャッシュレス決済を導入するなど、市民の利便性の向上を図ってまいりました。
社会環境の急激な変化による対面を避けた新しい生活様式として、テレワークやキャッシュレス決済、オンラインショッピングなどの生活スタイルが定着し始め、また民間や行政が持つデータの利活用による新たな価値創造への取組も進み始めております。
これに対して実施された支援は、例えば事業者応援事業費助成は、売上げが30％以上減少しなければ対象にならず、商店街などの支援もキャッシュレス決済が中心となり、地域消費促進キャンペーンも中心市街地活性化区域内の商店に限定するなど、全ての事業者に支援の手が届いたとはいえません。
このプランに基づき、例えば行政のデジタル化の観点では、公共施設におけるキャッシュレス決済の導入や生活に密着した子育て・介護に関して、マイナンバーカードを活用した電子申請を進めているところでございます。
次に、２番、市営駐輪場キャッシュレス決済導入経費として3,000万円を計上しております。これは、市営駐輪場精算時における接触機会を減少させるために、精算機に非接触型キャッシュレス決済を導入する経費でございます。 以上で説明を終わります。 ○三森至加 副分科会長 次に、議第111号「熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部改正について」の説明を求めます。
このような状況の中、令和３年度は、徴収事務の早期着手、早期完結を軸としたスケジュール管理の徹底に加え、キャッシュレス決済の拡充による納税者の利便性向上、また、対面による納税相談が制限される中、夜間や休日における電話相談機会の増加などの改善により収納率の向上が図られました。
政府は、令和４年度中に全国民にカードを持たせるとして、2021年度補正でマイナポイント第２弾に１兆8,000億円をつぎ込み、マイナンバーカードのキャッシュレス登録者、健康保険登録者、銀行口座とひもづけした者へのマイナポイント付与、テレビや新聞等の広報、市町村による申請促進の経費補助など国費を大規模に投じてきました。
７番の初期未納対策事務経費8,986万1,000円は、初期未納者に対する納付催告業務の委託料のほか、市税の納付に係るキャッシュレス決済等の手数料でございます。 続きまして、大変お手数ですが、資料をお戻りいただきまして、119ページをお願いいたします。 中段の表、債務負担行為について御説明させていただきます。